日本電解の民事再生…
今週はこの話題で持ちきりの日本相場。
一体何が起こったのか、また事前に気付く術は無かったのかを詳しく解説していきたいと思います。
日本電解HPより⇩
当社の供給する最先端の電解銅箔は、独自の特性と表面処理技術により、市場から高い評価をいただき、主に高性能車載用電池と高周波回路基板向の要素部材として使用されております。
当社は、今後も技術志向型の事業運営に邁進し、独自の商品技術と製造プロセスの開発で高機能箔を市場に供給してまいります。特に、車載電池用銅箔と5G/高周波回路基板用銅箔という今後拡大する市場に照準をあてた銅箔商品に経営資源を集中した事業活動を推進してまいります。
上記を見る限り拡大市場への資本集中で順調でもおかしくはないようにも見えますが、やはりEV市場の失速が業績悪化の最大要因かと思います。
警戒ポイント① 継続前提に懐疑注記
疑義注記とは、「継続企業の前提に関する注記」のことです。 企業が将来にわたって事業を継続する前提を「ゴーイングコンサーン」といいますが、連続した赤字や売り上げの著しい減少等により事業の継続に問題が生じた場合には、財務諸表等に注記することが義務付けられています。
警戒ポイント② 利益剰余金がマイナスに
赤字による利益のマイナスは利益剰余金の取り崩しへと繋がります。そのため今まで積み重ねてきた利益＝利益剰余金がマイナスになってしまう場合もあります。法人の場合は利益剰余金がマイナスになったからといって、すぐに債務超過（純資産の合計がマイナスになること）になるとは限りません。しかしこのまま損失が出る状態が続けば債務超過になる可能性は高まるため、注意が必要です。
警戒ポイント③ 巨額の減損
固定資産を保有した際には毎年一定の額が「減価償却費」として計上されて引かれていきます。しかし、これから投資分の費用回収が見込めず減損処理をした場合は翌年からの減価償却は少なくなります。しかし適正な額ではなく巨額な減損となるとどうでしょう。かつて東芝は米原子力事業で数千億の減損を実施しました。日本電解もその例に漏れず、事業自体に致命的なものを抱えていたためこの巨額減損に踏み切ったと言えると思います。
警戒ポイント④ パーフェクトオーダー 下落版⇩
短期、中長期線が下向きで更にローソク足がその下で推移しています。このように民事再生が起こる前には幾つかの前兆があります。今後に活かしていきたいケースだと思いました。
第12話に続く
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