先日3/26の日経一面⇩都市再開発、遅れ・費用増８割 工期平均２．７年延長 日経調査 公的負担膨らむ恐れ
全国で市街地再開発の計画見直しが相次いでいる。日本経済新聞の調査で、進行中の事業のうち、８割弱で完了時期の延期や費用の増加が起きていることがわかった。見直した計画の平均で期間は２．７年延び、費用は２割膨らんでいる。資材価格が上昇し、人手不足も響く。再開発は国や自治体からの補助金も充てられており、計画変更は公的負担の増加につながる。
計画見直しの理由に「資材費の上昇」を挙げた地区は全体の７割弱にのぼる。建設物価調査会（東京・中央）によると、２５年２月の東京地区の建築費指数（２０１５年＝１００）は、マンションが１３５．４と過去最高。鉄筋などの資材高騰に加え、建設業界で２４年４月に強化された残業規制も要因となっている。
インフレは建築業界にも直撃しています。こと建材に関しては10年前と比較するとハイパーインフレと言っても良いレベルで高騰しています。
そこで暗躍するのが建築業界のDX化を推進する企業。今回はArentを共有していきます。
Arent【設立】2012.7 【上場】2023.3【特色】建設・プラント向けＤＸコンサル、ＢＩＭ設計システムのＳａａＳ開発受託。システム外販も
下記は25年新春四季報のコメントです↓
【続 伸】柱のプロダクト共創開発は既存案件の規模拡大。サブコンと共同開発したＳａ
ａＳで知名度向上、商談数増え新規案件へと好循環。営業・開発人員増強も奏功。人件費
増こなし大幅営業増益。２６年６月期は大手に依存せず新規顧客開拓進み続伸。
【初買収】構造計算と工程管理ソフト会社を買収。千代田化工建設と合弁のエンジ向けソ
フト持分会社を３月に完全子会社化。
株探ニュースでも取り上げられています。↓
―安全確保と熟練技術の承継を実現、最新技術を導入し抜本的な働き方改革を推進―
日本ではいま、さまざまな領域で大きな転換期を迎えている。建設などでの作業を行う「現場」改革もその一つだ。工事現場では、培われた個々の熟練技術と経験に頼っていた従来のやり方に、デジタルの力が徐々に組み込まれつつあり、劇的な効率化と生産性向上が進んでいく。キーワードとなるのが「現場DX（デジタルトランスフォーメーション）」だ。現場の動きを最適化し、無駄を省き、ミスを減らし安全を確保するだけでなく、失われつつある熟練技術の承継などにも大きく関係しているのが現場DX。
財務状況↓
業績絶好調/成長期。テクニカル的には第二ステージではありませんが、決算等をきっかけに転換していく可能性は十分あると見ています。
Arentについては今後も時価総額を追跡していきます。
第39話に続く
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